2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
我が党は、本協定につきましても、日ＥＵ・ＥＰＡをほぼ維持しつつ、物品貿易については一部品目で英国市場へのアクセスを改善し、電子商取引、金融サービス等の分野では先進的なルールを規定したこと等を評価しております。 世界は保護主義に傾きつつあります。今こそ、自由貿易の旗を高く掲げ、本協定を遅滞なく発効させることにより、世界経済の成長に向けて責任ある姿勢を内外に示すべきだと考えます。
我が党は、本協定につきましても、日ＥＵ・ＥＰＡをほぼ維持しつつ、物品貿易については一部品目で英国市場へのアクセスを改善し、電子商取引、金融サービス等の分野では先進的なルールを規定したこと等を評価しております。 世界は保護主義に傾きつつあります。今こそ、自由貿易の旗を高く掲げ、本協定を遅滞なく発効させることにより、世界経済の成長に向けて責任ある姿勢を内外に示すべきだと考えます。
○国務大臣（麻生太郎君） 大塚議員からは、日英ＥＰＡ、金融サービス等についての計二問お尋ねがあっております。 まず、合意内容についてお答えをさせていただきます。
サービスの貿易全般に係る規制緩和ですとか金融、サービス等についての交渉、こうしたものに関しても多くの時間がかかるということであります。そうしたものを早期に結果を生じ得るものとして承知しているわけではないということであります。早期に対応可能な、いわば単品メニューを今後の交渉で特定していくことになるということであります。
多国籍企業が投資先国を提訴するＩＳＤ条項、食の安全や金融サービス等などの危険性も基本的に変わっていません。情報開示や説明は全く不十分であり、到底認めることはできません。 また、政府はＴＰＰ11による農業生産の減少はないとする試算を発表しましたが、この政府試算は、影響がないように対策するから影響がないと言っているにすぎません。対策を検討するための試算になり得ないことは明白であります。
自民党のＴＰＰでの総選挙公約の六項目めには、政府調達・金融サービス等は我が国の特性を踏まえると、こういうふうになっておりますけれども、まさに今起きている事態はこれに反している、そういう状況ではないでしょうか。
このＪ―ファイルには、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、そして国民皆保険制度を守る、次に食の安全、安心の基準を守る、そして国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない、そして政府調達、金融サービス等は我が国の特性を踏まえる、以上であります。
そして、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意をしない、政府調達、金融サービス等は我が国の特性を踏まえるということを示しているわけでございまして、また、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れないということも決めているところでございます。
○佐々木（憲）委員 自民党のＴＰＰ対策に関する決議というのが三月十三日に行われておりまして、そこには、「政府調達、金融サービス等について、我が国の特性を踏まえることなく、国際調和の名の下に変節を余儀なくされるのではないか、といった様々な懸念が示されている。」というふうに書かれています。
それで、自民党が掲げております五項目、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、それから、国民皆保険制度を守る、食の安心、安全の基準を守る、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない、政府調達、金融サービス等は我が国の特性を踏まえると、この五項目であります。これに沿って、当然国益にかなう交渉を進めていきます。
さらには、政府調達、金融サービス等は我が国の特性を踏まえる等の五項目で、関税のことですね。この六項目は一つパッケージとして、昨日も林農水大臣は六項目が全て堅持されない限り交渉には参加しないと認識を示しました。しかし、総理の答弁からは、これがもう前提で、その六項目も全て確認されない限り交渉参加は表明しないんだというはっきりした言葉がないんです。
政府調達、金融サービス等は我が国の特性を踏まえるということが、我が自民党のＴＰＰに関しての基本的な見解であります。 そこで、このうち、自動車等の工業製品の数値目標、国民皆保険制度、食の安全、安心の基準、ＩＳＤ条項及び政府調達、金融サービスについて、関係国との間でどのような情報収集や協議が進んでいるのか、なかなか我々にはわからないのであります。
金融サービス等の地域貢献業務については今回金融のユニバーサルサービスの法的義務付けによって不要になってきますが、第三種郵便とかひまわりサービスとかの社会貢献業務については今後どうするのか、法案審議のとき余り明確でなかったので、この点について伺っておきたいと思います。
一方で、五分社化をしてしまったということで、かえって縦割りの弊害がむしろ起こって、サービスの機能低下や非効率化、高コスト構造を招いているのではないか、あるいは、過疎地を含めた金融サービス等が将来にわたって担保されていないのではないかというふうな不安があるという議論がありまして、そういう意味で、私たちは、現在の民営化の特徴は生かしながら課題を解決して、これからしっかりとやっていける体制をつくるということは
先ほども同趣旨の御質問があったかと思うんですけれども、従来から一般的に、金融サービス等の活動から生ずる所得に対して、無税としているか、または名目的にしか課税していない国・地域、例として挙げれば、バミューダあるいはケイマン諸島などがタックスヘイブンとして位置づけられてまいりました。
そのときに、御指摘ございましたように、金融サービス等の活動から生じる所得に対して無税若しくは名目的課税をしていることというのがタックスヘイブンの判定基準の一つにございましたが、その後、ＯＥＣＤでの議論は、すべての国は税を課すか課さないかを決定し、適切な税率を決定する権利を有するということで、この無税若しくは名目的な課税という基準がタックスヘイブンの基準から外れまして、二〇〇一年の時点では、このタックスヘイブン
協定発効後に新たな例外措置を採用することができる分野または事項について定めた附属書２におけるラオス側の留保は、銀行サービス及びその他の金融サービス等の二十八の分野または事項となっております。
苦情相談処理体制につきまして若干申し上げますと、平成十七年の七月に金融サービス利用者相談室というものを開設いたしまして、金融サービス等に関する利用者からの質問、相談、意見等に一元的に対応することによりまして、金融サービス利用者の利便性の向上、アクセスがしやすいようにということを図っているところでございますし、そこに寄せられた情報を金融行政に有効に活用しているところでございます。
○国務大臣（竹中平蔵君） この社会・地域貢献基金の一兆円という額については、過疎地域等におけます金融サービス等の提供及びこの社会福祉の増進に寄与する第三種・第四種郵便物の提供のために最大限必要となる額として見積もった百八十億円、これもう内訳、今申し上げませんが、その百八十億円を基金の運用益によって賄えるように設定したと、これが基本的な考え方でございます。
同じようにこの郵便局ネットワーク等についても、今あるものをしっかりと守っていくということではなしに、大体の、ほぼ今の現状を網羅できるであろうということを前提としながらも、逆に言えば、それが五％なのか一〇％なのか分かりませんけれども、これまで当然のようにサービスしていた過疎地域の金融、金融サービス等がなされない危険性がこの段階からもう生じてくるんじゃないか。
社会・地域貢献基金というのは法律上積立てを義務付けている額は一兆円でございますけれども、この一兆円という規模につきましては、過疎地域等における金融サービス等の提供及び社会福祉の増進に寄与する第三種・第四種郵便物の提供のために最大限必要となる額として見積もった約百八十億円というものを基金の運用益によって賄えるように設定したものでございます。